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2018年1月

2018.1.10 ケントギルバート、半井小絵【虎ノ門ニュース】

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◆オープニングトーク

◆韓国 慰安婦で10億円拠出 新方針

・日本が拠出したお金を、韓国から出した、お金を払っていないという印象にしたい。

・アメリカの慰安婦像は韓国系の人間が主導でやっていて、実はアメリカ人はあまり関心がない。しかし日本人が差別されてしまっている現実がある。これは日本を孤立させようという策略にみえる。しかし、アメリカで人種差別は公民権法で禁止されている。日本では公民権法が無いので取り締まることができない。

◆政府 韓国に抗議へ「合意踏みにじられた」

・オリンピックと政治問題を結び付けたくない。なので安倍総理が行く必要はないですし、行っても問題はないと思う。河野外相が行くのもありかと。

・日本の国益をしっかり発言すればよい。日本では「お金を稼ぐのが汚い」という精神を持ちやすいように、国益を口にすることは美徳ではない。という考えによってしまっている。これは外国で通用するものではなく、しっかりと発言すればよい。それを河野外相はしてくださっていると思う。

◆北朝鮮 平昌オリンピック参加正式表明

・韓国から提案し北朝鮮が承諾した。これは政治利用しているかも。北朝鮮が参加している間に核開発や戦闘は落ち着くので良いかもしれない。

◆正恩氏誕生日 祝日化なし

・経済制裁が効いて祝う余裕がないのではないか。経済制裁は続けていく必要がある。かけ続けると今後、核を世界的に認めざるを得ない状況になっても制裁は続けることができる。核が完成してしまうまでにこの問題は解決しなければならない。

◆拉致被害者向けラジオ 菅官房長官「支援」

・北朝鮮の密輸に使用している港で中波が聞かれているという情報を得たため、中波放送を始めた。今まで寄付のお金だけで運用していたから喜ばしいことだ。

◆憲法改正 首相「多くの党の賛同を」

・イギリスの憲法は不文憲法。アメリカは文があるがこれを踏襲している。小選挙区を変える、PKOを派遣するなども憲法改正にあたる。

・第9条2項では、戦力を保持しないといっているが守られているのか。現実に合っていない。今まで解釈で避け続けていたが、現状に沿うように改正すべき。これはアメリカのための憲法となっている。戦後、WGIPの一環で検閲、教育、戦争裁判が行われたが、日本国憲法に沿って行われたということが一番の証拠。

・9条3項を追加するのは公明党を取り込むため。

◆ケントギルバートの初耳アワー
「トランプ通信簿」

・トランプ大統領は歴代大統領に比べ、報道で批判される確率が格段に高い。しかし支持率は変わらないということはメディアの影響はほとんど見られない。

・トランプ政権は市場を改善できている。
200万人の雇用機会を実現
NYダウ最高値を記録
GDPの増加率3.8%見込み
失業率は4.1%
労働者の賃金が4%増える、ホワイトカラーは1%、建築業は2桁も
大統領府の人員削減で6億経費削減
トランプ大統領は給料を軍事墓地に寄付
空席が多かった裁判官に保守系の方を入れた
規制緩和が進んでいる、規制したものに対して止めたものは16倍
法人税を減税、法人税が高いと企業が外国にお金を置いてしまう

◆トラ撮り

◆近くトランプ氏聴取か ロシア疑惑

・出る義務がないので出ないほうが良い。出ても何かを隠しているようにみられるし、発言が記憶と事実が合っているかもわからないし、間違った発言をしてしまったら捜査妨害にとられる可能性もある。

◆トランプタワーで火災 2人けが 大統領は不在

◆「偽ニュース賞」17日発表 トランプ氏

・メディアは自信が反対されることに過剰に反応する。

◆バノン氏 暴露本を「後悔」
(ジュニア氏を批判する内容について弁解しなかったことを後悔している。)

・そもそもフィクションを書く作家である。

・トランプ政権が好調なので今までの戦法では支持率が下がらないとみて、個人攻撃を始めた。

【所感】
ケント氏が出演される時はアメリカ中心の話題となります。アメリカも現在の日本と同じようにメディアの問題に頭を悩ませている状況のようです。

トランプ大統領と安倍総理は相性が合っているように見えますし、中国、北朝鮮、韓国に対して共通の認識を持っている、あるいは話し合っていると思われますが、日本はアメリカの属国であるといつ考え方をもっているのかもしれません。自分の支配国に対してぞんざいに扱うことはないですよね。アメリカンファーストと言っていますが、日本もアメリカの一部だととらえられていたら良い顔されるのも当然といえば当然か。

そう考えると、日本が憲法改正などでアメリカ、GHQからの支配を逃れようとすればいつアメリカがそっぽを向くかわかりません。それよりも、日本が交戦権を持ち、軍隊を持つようになったら、かつての連戦連勝日本帝国軍が復活します。それを防ぐために、近隣諸国がいろんな裏工作を講じているのかもしれませんね。

しかし、中国がアメリカにすり寄ったら日本は窮地に立たされます。そのためにもアメリカと固く結ばれていなければいけませんが、アメリカから独立するためには戦力だけでなくもっと強い国力が必要だと考えます。

本文は以上です。

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-2018年1月


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