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DHCテレビ『虎ノ門ニュース』を中心に、政治・経済についての考えるブログ

2018年3月

2018.3.2 大高未貴、上念司【虎ノ門ニュース】

投稿日:

◆「ニュース女子」放送終了へ

・放送を終了するだけであって、MXが制作してており制作は終わらない。これもフェイクニュースの一つだ。BPOに目を付けられたからだがMXにBPOのスパイがいるのでこのような流れになった。(上)

・「習近平」と言うだけで、BPOは「首相」をつけろと言ってくるような状態である。視聴者の会でこれらを明らかにしていきたいと思う。(上)

・沖縄の現状についての報道が偏ったものだとBPOに言われているが、オールドメディアの方が偏っている。しかし今回のことでニュース女子が知名度を上げた。(上)

◆フェイクニュース対策で新団体設立

・フェイクニュースを作っている所が作るので、ネットのBPOをやりたいだけ。ただ的になるために出て来ただけである。(上)

◆米 TPP5カ国と交渉も 多国間にも意欲

・アメリカの農場からトランプ陣営に対して突き上げがあった。オーストラリア、ニュージーランドに負ける懸念がある。TPPに参加しないと関税分高くなるから外国に負けることは分かりきっている。(上)

・種苗法は種子を守るためのもの。種子法は戦後の品種改良・食料増産に対応し、国や都道府県が主導して開発促進するために制定されたものだったが、都道府県のブランド米競争にまで発展してしまった。本当は業務用が発展してほしかった。タキイ種苗などは種子に対する特許などが世界からみても多く持っているのだが都道府県が自身の地域の企業を優先してしまうため発展しない。食管法みたいなものだ。(上)

◆中国企業が原子力空母建造計画/FBI 中国の「孔子学院」を捜査 スパイ容疑か

・空母に対しては潜水艦が有効だ。いくら作ろうが日本の潜水艦の方が強い。空母は維持費用がかかるので日本は対抗して空母にリソースを使うより潜水艦をしっかりしてくれたらよい。(上)

・アメリカとの軍事同盟は、自身が敵国の攻撃を止めている間にアメリカに攻撃してもらう、というような仕組みになっている。日米安保同盟とNATOの違いは、NATOは軍事同盟におけるTPP。アメリカ一国と交渉するより多国間でしたほうがよいから実現している。NATOに入っている国はロシア機を撃墜してもお咎めがない。(上)

・インド洋との同盟もあったらよい。(上)

◆NY株続落 420ドル安 貿易摩擦の激化懸念

・貿易について鉄鋼やアルミを制限することは関係しておらず、パウエル議長の発言が影響を与えている。中央銀行の経済政策により日本以外は引き締めに向かっているので下げ基調になるかもしれない。(上)

・消費税増税するのは経済が腰折れするので下げトレンドが強くなると思う。(上)

・平昌オリンピック後の影響は少し後かもしれない。(上)

◆「徴用工」に注がれる科研費 前川喜平氏は韓国と同調/杉田水脈議員が科研費審査追求 徴用工学者に助成金

・立命館大学の徐勝氏がベトナム戦争時のライダイハン問題を調査した時に、韓国の蛮行が日本の流れをくんでいると言って日本のせいにしている。この徐勝氏は北朝鮮のスパイである。(大)

・日本の家計(公費)を使って工作するのがうまい人が多い。大学の教授たちは増税派ばっかりである。経済政策的には金融緩和を続けて消費を喚起することが大事。消費しないと経済が回るはずはない。(上)

◆ミキペディア(なぜ徐勝氏は立命館大学の教授でいられるのか?/書籍『徐勝(ソ・スン)「英雄」にされた北朝鮮のスパイ』)

・川本八郎氏(立命館の理事長)はアジア立命館太平洋大学の開校にこじつけた。立命館孔子学院も東京に開いた。川本八郎氏が代表をしているニッポンコリア友好平和協議会で徐勝氏が起用されている。(大)

◆視聴者からのメール(A新聞解約団の皆様から活動報告)

◆トラ撮り!(上念司氏:著書「経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済」)
◆トラ撮り!(上念司氏:ファイトフィット秋葉原2号店)
◆トラ撮り!(大高未貴氏:産経志塾)
◆トラ撮り!(大高未貴氏:平井基之氏)

◆ソウル市 旧日本軍の「慰安婦虐殺映像」を初公開/「慰安婦虐殺映像」にテキサス親父が反論

・フェイクニュースをすると、30分後にはツイッターなどでバレて炎上する。わかっているはずだが、ツイッターを見ないような情弱の人に向けて放送しているのか。(上)

・もうやめておいたほうが良いのではないか。韓国国内へのアピールだけである。韓国国内もでも支持がどれだけあるのか。(大)

◆北朝鮮 化学兵器でシリアに協力か

・女子供を虐殺するような資材を提供しているテロリストは北朝鮮なわけで、なにが南北融和か。相手にしているのは凶悪犯である。アメリカが制裁するから悪い、というがどれだけ譲歩してきたか。(上)

・国連も慰安婦問題を議題にするが、国連は逆にこの問題の真相を究明して解決するのが役目なのに、広告塔に使われている。(大)

◆政府 文在寅韓国大統領の「慰安婦問題未解決」発言に抗議

・所詮は国内へのアピールで、矛盾だらけ。(上)

-2018年3月
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