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2018年3月

2018.3.8 有本香、高市早苗【虎ノ門ニュース】

投稿日:2018年5月16日 更新日:

※ 高市氏途中から参加のため文末人名は前半未記載。

◆与党 8日期限に結果報告を要求 財務省に

・すべてカメラに映るためのパフォーマンス。

・決裁文書は1種類しかないのだが、3種類もあると言っている。手を加えられたものが国会に提出されたことも問題視していたが、手が加えられていないものを提出することがあるのか。

・昨年、朝日新聞のミスリードが政権を邪魔したのだが今回も同じこと。朝日新聞はもはや信用できない。疑惑文書を、入手したとは書かず確認したと記載している。したがって現物を持っているわけでは無く、偽装文書を確認した場合もある。朝日新聞しか記事にしていないので朝日新聞が独自に入手したはずだ。確認だけではなく証拠を提示してほしい。

・発見した文書は、決裁印や日付などが提出されたものと同じで改ざんの疑いがある、というが、業務フローの中で決済者が変わったり、文書内容が変わったりすることはあると思う。なんの根拠にもなっていない。

・森友国有地払い下げも、ゴミや飛行場の側という問題から、この土地をしっかり活用してほしかったためである。しかも学校となるとその土地の価値が上がり、地域的にも学童地域ということで評価が上がるので払い下げは本来良い処置だったと思う。

・これだけ土地の払い下げを問題にするのであれば、隣の野田公園も問題にすべき。

・そもそも、この件の起こりは、極左の豊中市議会議員が自身の住む地域に極右幼稚園が建つことを問題視したことだった。イデオロギー的な部分から発生している。

・ワイドショーや報道が騒ぎすぎた。報道当初は、偏った教育にクローズアップされており、国歌斉唱などが問題であるかのようにしていた。私立の教育機関なのでそこまで問題にすることではないと思う。従って学園に通う子供が健全に通学できなくなってしまった。関係のない子供まで巻き込むものではない。

◆イタリア 初の黒人上院議員誕生 反移民政党から当選

・肌感覚(有本氏自身)だが、アメリカに比べ欧州は肌の色だけで決めつけない。どちらかというと知的レベルや人格で判断する傾向にあると思う。しかし何でも受け入れようとする姿勢が、悪い人たちをも受け入れてしまい、かき乱されてしまう。

・日本は右や左というが、第一党の5つ星運動党はもともと現政党の反腐敗を掲げていおり、左寄りではあるがEU離脱とも言っている。若者にも人気がありポピュリズム政党といわれており反インテリである。右や左で分けられるものではない。

・また第二党の同盟も右派といわれるがもともとは北部同盟といい、ミラノなどの北部地域から起こったが、この工業地域の労働者保護や自治権を取得するために立ち上がった政党である。

・また、これらの政党や他の政党が互いに同盟を組めば様々な考えが生まれてくるので、右や左と決めつけていくのは日本メディアの印象操作のように思える。

◆李明博元大統領に出頭要求 検察 逮捕状請求の公算

・二人の大統領が起訴されている状態。ムンジェイン大統領はこの間に自身の権力を確立したい。自身が金大中、盧武鉉の正式な系譜を継いだ大統領であるとはっきり発言している。反対派は吊るし上げるという徹底的な立場を貫いている。

◆自民党「改憲案を提示」と明記 2018年運動方針案/改憲 政府権限強化案で集約へ 緊急事態巡り自民本部

・9条に3つのグループがあったが石破氏の案は撤回されたので現状2グループ。

・緊急事態のことを憲法に明記することに違和感を感じる。憲法に書いてないと動けないのか。緊急事態になったとき、そんな判断をしているときがあるのか。緊急時に判断を委託できる方を国民選挙で選ぶはずなので緊急事態要綱を明記する必要はないと考えているが、明記したほうが動きやすいのであれば作るのはよいと思う。無いよりかは良い。

◆有本香の強力ありもと(高市早苗衆議院議員/サイバーセキュリティ)

・情報システムはあらゆるものに関連するので、すべての省庁を回っている。人の命に関わる重要インフラ13分野を中心に据えている。(水道、電力、ガス、医療、情報通信、クレジット、物流、鉄道、航空、金融、石油、化学、政府行政サービス)。航空や自動運転がないがこれはまだ確立できていないためである。(高市)

・自動運転はセキュリティについての問題があるのでまだまだ課題がある。実際にそれが判明してクライスラーがリコールに至った。自動車はひとつの車に100のコンピュータがあるといわれている。対策として外部と繋がらない内部完結型にするようにと言われているが、物理的にチップを埋め込まれたり、”ビックス”や”みちびき”からの電波を阻害されたら、目的地と違うところに誘導されたりしてしまう。2008年の航空機ハッキングにより亡くなった方がいらっしゃるので、慎重に進めていかなければならない。医療機器の遠隔操作ソフトも脆弱性がわかりアメリカのFBAが回収している。人工呼吸器や麻酔器の脆弱性も判明した。アメリカとカナダ、イタリアなどでも医療機関へのサイバー攻撃が確認されている。保険やクレジット情報も売られていたことも確認している。(高市)

・2016年にフランスでテレビ放送がハッキングされたが、もし日本でテレビ放送がハッキングされたら放送法に限らず電波法76条で停止ができる。これから起きる可能性がある。WEBページでも乗っ取りがある。アメリカでも放送されていないコンテンツが盗まれ身代金を要求された事例がある。(高市)

・放送法4条では事実を曲げてはいけないと規定されている。現職議員としてはこの法律を否定することはできないがこの辺りも改正を考えないといけない。(高市)

・このようなセキュリティに関してISAC(アイザック)というセキュリティグループを業界ごとに作っているが、日本では電力、自動車など4つのみ。アメリカでは21つくっている。業界が一丸となってそのセキュリティを強化してほしいが費用などの面で難航している。しかし、投資だと思って強化していただけたら、高いセキュリティシステムを確立できたらそれが世界で優位に立てる。鉄道でも然り。(高市)

◆有本香の強力ありもと(北朝鮮がサイバー攻撃 韓国報告 日本事件への関与も調査)

・誰が攻撃したか分からない。NICTが常に監視しているが、どのエリアから攻撃があったかしかわからない。実は一日3億5000万回の攻撃を確認している。エリアがわかっても、個人か国家か、さらにどのような陰謀があるのかまで見えない。(高市)

・戦争と違って宣戦布告がないので、巾が広すぎる。(有本)

・ホワイトハッカーの存在も大切。日本ではまだまだ少ない。(高市)

・総務省でもサイバー職員を募集していたが、給料が少ないという問題があった。企業にも手伝っていただかないとやっていけないかもしれない。(有本)

・小中高の教育期間中にプログラミング教育も進んでいるし、各省庁が研修や教育に力を注いでいるが、もっともっと力をいれていかなければならない。

◆有本香の強力ありもと(IoT化へ法改案決定 サイバー攻撃対策盛り込み)

・5年後や10年後を見据えて人材を育てていかなければならず、現在行っている制度では足りないと感じる。(高市)

◆有本香の強力ありもと(2010年発売月刊WiLL記事「中国が北海道を買っている」)

・森林法の改正は通ったが削られたので実行に難あり。(高市)

・地下水を守る件については後輩議員に託し、通ったがこれも足りない。(高市)

・安全保障土地法も書いたが、外国からの投資が減るだろうという反論にあっている。財産権との兼ね合いも議論され、国際条約との兼ね合いも考えなければならない。外交で決めていかなければならない。(高市)

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