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DHCテレビ『虎ノ門ニュース』を中心に、政治・経済についての考えるブログ

2018年5月

2018.5.23 上念司、ケントギルバート【虎ノ門ニュース】

投稿日:2018年5月23日 更新日:

◆日大選手「反則は監督らの指示」大学側否定 警視庁捜査

・監督が何を言おうが選手自身がそれぞれ信念をもって欲しい。アメフトに限った話ではないが。(ケント)

・宮川選手が会見をしようとすると大学側から止めてほしいと言われたらしい。反則行為は指示されていないが、つぶせ、と言われ、第一クオーターでも再度念を押されたようだ。そもそも3度行われたが、1回目や2回目でなぜ交代しなかったのか。指示をはき違えていたら交代させるべきである。したがって、この行為は監督は容認していたということ。(上念)

・アメリカには、NCAAという全米スポーツ協会がありそのルールに則って活動している。2年間出場停止、リクルート禁止、監督解雇などという処置がされる。このような厳しい処置が必要だと思う。(ケント)

・アメフトをしているアメリカ人の友人が日本のアメフトは危険だと言っていた。しかも今回のように後ろからタックルするのは、脊髄損傷などに影響がでやすいので一番やってはいけないことである。(ケント)

◆女性初のCIA長官誕生 ハスペル氏

・過酷な尋問をしていた責任者というが、当時の政府の公式見解に従っていただけで、違法な尋問をしていたわけではない。(ケント)

◆首相「獣医学部の話せず」加計氏と面会改めて否定

・出て来た資料にも、政治的に動くのは難しい、と記載されていたのに、政治的意図が入っているかもしれないという疑惑は的外れである。(上念)

・矢追純一氏と同じ。米軍やアメリカ政府がUFOを隠している、と言って基地に潜入しようとした。もちろん止められる、入れてくれないのだから何か隠している、という思考になることと同じである。(上念)

※ケント氏、上念氏、加計学園へ講師として講義をする予定。

◆米朝首脳会談取りやめると警告 米 非核化譲歩せず/米朝会談の見送り言及 米韓首脳階段でトランプ氏

・リビア方式をしない、ということはカダフィー大佐みたいに暗殺しないよ、ということ。カダフィー大佐は国民に殺された。(上念)

・金正恩はムンジェイン大統領を使いにして段階的な核廃棄をできないかどうか探っているだけだと思う。(上念)

・過去に2回裏切られているので3回目はないと安倍首相はトランプ大統領に強く言っている。ムンジェイン大統領はトランプ大統領と会ったが、自身の保守の証言しかしていない可能性が高い。(ケント)

・中国が制裁破りのようなことをすれば、アメリカは全力で貿易摩擦を起こすと思う。ZTEも業務停止になって2週間たっている。おそらくファーウェイも対象になるのではないか。しかもZTEはコベナンツ条項がついている。14日間、香港の株式市場に上場停止になったら債務を返金しなければならないようだ。今はトランプ大統領の判断待ちをしている状態らしい。(上念)

・習近平はこのような状態なのになぜ北朝鮮に肩入れするのかというと、石平氏曰く、中華皇帝になろうとしており、皇帝になって一番最初にすることは朝鮮平定。したがって、金正恩が中国にやってくるのは中国にとって望ましいことだからである。(上念)

◆核実験場廃棄の式典へ取材団訪朝 北朝鮮

・この式典と非核化は同一ではない。非核化とはすべての核施設リストを提出し、IAEAの査察を受け、結果をみる。ということなので式典に騙されてはいけない。(ケント)

◆イランに「史上最強の制裁」へ ポンペオ米国務長官

・前回のイラン合意は不完全だったということ。ケリー前国務長官は何をしていたのか。(上念)

・アメリカと同盟を組もうとしているサウジアラビアはグダグダらしい。(上念)

・サウジアラビアはアラムコの株式上場をしようとしているが、アメリカ9.11テロの被害者は、加害者を訴えても良いとされており、加害者はサウジに多くいるので、多額の賠償金が決定したら株式に大きな影響が出るのでIPOできないとされている。(ケント)

◆『ニュース女子』への考査の実態

・BPOから目を付けられ、NXテレビ側から方針変更の提案があったため、DHCはそれを断った。しかし、BPOの厳しい指摘を受け打ち切りに至ったと朝日は報道。実際は制作会社が変わって継続中。後程わかったことだがMXテレビの上役が朝日新聞を自宅に招き入れて話し合いをしていたそうだ。

◆『ニュース女子』への考査の実態(考査例1:百田氏「竹島もずっと取られたまま」)

(考査)事実誤認だからカットしろ。
(DHC)韓国に事実上支配され日本人が上陸できない。また日本人漁師が多数銃撃され死傷者がでています。竹島は取られていないとするなら明確な根拠をお示しいただきたい。

・事実誤認の理由がわからない。(上念)

・言論の自由に抵触している。これは検閲に相当する。(ケント)

◆『ニュース女子』への考査の実態(考査例2:上念氏「習近平は無視して」)

(考査)民放連放送基準2、9、84条に基づき、個人、団体の名誉を気づ付ける取り扱い、国際親善を害する恐れ、礼を失した発言のためカットしていただきたい。
(考査)2016/7/12のロイター電によると「中国外務省は、中国人は南沙海域で2000年以上も活動してきた歴史がありEEZの設定は可能と主張し、仲介裁判所の判断を受け入れない考えを改めて示した。」とある。この見解に加え、南沙諸島を実効支配し国際裁判で「違法」としている点で、上念氏は「習が無視している」と説明していますが、これは個人の判断ではなくまた裁判所の判断も「中国」としており、「習近平」個人名でないことから削除要請を致した次第です。
(考査)加えて別の見解で、「習近平」と呼び捨てにすることに対して乱暴な印象を拭えない点もある。さらに上念氏は冒頭から世界の首脳をほぼ呼び捨てにし少し言葉が乱暴な印象もあり、編集で対応していると思いますが削除要請をした次第である。

・84条→出演者や視聴者についてに適用される。習近平は出演者でも視聴者でもない。(上念)

・中国の言い分を放送しないといけないのか。習近平が命令していることなので習近平個人のことだと思うのだが。そういう理屈で行くとヒトラーがしたことはドイツがやったこととなる。(ケント)

・安倍首相を普通に呼び捨てにしているじゃないか。それに対しては何も言わないのか。(上念)

◆『ニュース女子』への考査の実態(考査例3:百田氏「テレビは60年既得権益」「電波料が安い」)

(考査)放送基58条「放送局の関知しない私的な証言・勧誘は取り扱わない。」に抵触するのでカットすべき。

・ただの事実ではないか。実際携帯電話よりかなり安い。日本テレビの売り上げは数千億円、電波料は数億円売り上げの0.4%くらいしかとれていない。(上念)

脈絡もなしに急に宣伝や勧誘をするとまずいだけで、話の脈絡の中で使うのであればOK。現に、番組では本やドラマなど告知をするではないか。(上念)

・電波料も高いと言えばいいのか。これも金額基準もないダブルスタンダードだと思う。(ケント)

◆『ニュース女子』への考査の実態(考査例4:藤井氏「両方(ウイグル・チベット)も民族を絶滅させるのが今の中国」)

(考査)民放連放送基準2章7項に抵触する。

・両国では、中国に占領されほとんど刑務所みたいにされている。核実験の放射能の影響も確認されている。それを取り扱わないのは人権を無視していることになる。(上念)

・WGIPの政策が根付いており、中国含む連合国に対して悪いことを言ってはいけないということが未だに生きている。(ケント)

・日本に対しての法律なのだが・・・。ならば沖縄問題をとりあげているのはどうなるのか。(上念)

◆視聴者からのメール(人の自由を許さないのはハラスメントでは?)

・では、ニュース女子の後に中国を擁護する番組をしたらよい。議論する力がないからできないだけである。(ケント)

◆『ニュース女子』への考査の実態(考査例5:上念氏「駅前でギャンブル場」)

(考査)パチンコと想起でき、また法律上はギャンブルではないので削除ください。
(DHC)タテマエとしてはその通りですね。しかし日本のギャンブル依存症と診断されている方々は皆さん公営ギャンブル依存なのでしょうか。違いますよね。MXさんはこんなダブルスタンダードを容認するのですか。
(考査)パチンコは賭博であると誤認される恐れがあるので削除してください。

・パチンコのパの一言も言っていない。言いがかりである。駅前に裏賭博場もいっぱいある。私(上念氏)と百田氏狙い撃ちしているだけだ。(上念)

・パチンコはギャンブルという認識が一般的ではないかと思うのだが。(ケント)

・考査の内容をMXテレビは朝日の記者にリークしていたのでグルである。(上念)

◆『ニュース女子』への考査の実態(放送法順守を求める視聴者の会の今後)

◆アンケート「偏向報道をしている番組があった場合、そのスポンサーの商品を買いたいか」
絶対買いたい      0.8%
絶対に買いたくない   7.2%
買いたくない    22.4%
わからない     63.2%
買いたい        6.4%

・偏向報道があったら商品の売れ行きが悪くなる、というアンケート結果がある。スポンサーはアンチを作るためにお金を出しているということになっている。番組内容に口を出してはいけないが、スポンサーたちは資金提供している番組の内容をもう一度考えたほうがよい。経済の専門家としてビジネスのアドバイスをしている。(上念)

◆米中が追加関税の発動保留で合意 米財務長官が明言

・アメリカの対中20兆貿易赤字を解消することは事実上不可能。アメリカは景気が好調なので自国で消費する以上に消費するので仕方がないことである。解消したいのであれば景気を悪くなるように増税して利上げしたらよい。わざとごねているのは、中国との覇権争いで中国に揺さぶりをかけているだけで貿易赤字を解消したいのではない。貿易赤字は景気が良いからであり悪いものではない。ならば違う意図があるということ。(上念)

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