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2018年5月 虎ノ門ニュース

2018.6.4 青山繁晴、有本香、ケントギルバート【虎ノ門ニュース】

投稿日:2018年6月4日 更新日:

◆米朝首脳会談「うまくいく」 トランプ氏

・一般の方の意見をきくIDC祭りを定期的に開催している。そこで「金はなぜ逮捕されないのか。」という質問があった。日本人の感覚としては正しいと思う。しかし、今回トランプ大統領は北朝鮮を笑顔で迎え入れた。まさか裏切ったりしないだろうという不安がよぎるが、トランプ大統領自身に迷いがあるので下が右往左往しているような状態である。北朝鮮がうまく立ちまわっているわけではない。トランプ大統領の公約はもともと経済を中心とした改革で、選挙中に北朝鮮を問題提起したことはない。したがってこの問題はアメリカやトランプ大統領にとって主たるものではないので、不安がよぎるような対応があるのである。この問題については日本が主導しなければならない。(青山)

・米中の貿易戦争が表面化してきているが中国はトランプ大統領が一期しかもたないと思っているので、従っているように見せかけて時間を稼いでいるだけである。(青山)

・会談中止の報道をしたことは評価できる。親書を読まずに誉めたのは、北朝鮮は全面屈服していることを知っているから。しかし、北朝鮮はアメリカを持ち上げただけで具体的には何も解決していない。会談では核放棄をすることはない。終えたらトランプ大統領は「会談は一回きりではない。」と言うだろう。(青山)

・実は、米軍はみえる部分と違う動きをしている。日本はその米軍と協議している唯一の国である。国会議員でもそれを知っているのはごく少数。一生表に出てこないだろうが・・・。どこの報道機関もそれをつかんでいない。想像もしていないだろう。(青山)

◆米長官が拉致解決を提起 正恩氏「分かっている」

・米長官の名前の読み方がわからなかったので本人に聞いた。ポンペオではない。iの音が入るe。ポンペイオもしくはパンペイオが近い。(青山)

・拉致問題をアメリカにとって第一問題にしてもらうことはできない。だから、拉致問題に関しては米朝会談を終えた後に日本が日朝会談を開催して主導していかなければならない。(青山)

◆安倍首相 拉致問題の行方注視

・トランプ大統領が融和路線になりかけているが、安倍首相はそれには賛成しないとしっかり発言している。アメリカがどういう体制になろうが発言した以上、貫かなければならない。(青山)

◆「19年に消費増税」明記 骨太原案

・骨太方針は、税金の使い方の方針を早めに決めること。6/15に閣議決定する。予算案の編成は12月なので半年前。シーリングは8月いっぱいに決める。去年は消費税について記載がなかったが今回明記された。(青山)

・消費増税、森加計、拉致問題を含めて解散選挙をすべきではないか、というご意見があるがまだ早いと思う。解散制度はリアルタイムに国民の意見を聞くためにある。するのであれば秋にするのがよいだろう。しかし何度も解散していたら存在意義も下がってしまうのであまり気軽にはできない。(青山)

◆お知らせ(第79回 独立講演会〜新生へと続く段階の一段一段を共に踏みしめつつ、一緒に考えよう その4〜)

◆トラ撮り!(青山繁子ちゃん)
◆トラ撮り!(今、なぜ憲法改正が必要なのか)
◆トラ撮り!(外交戦略会議 NHKの海外放送の問題について)

・海外に向けて日本の考えを配信することに関しての会議だったが外務省は「NHKに期待する。」とのこと。かつて総務省で対外配信を検討されたことがあったが、字幕を付ける、観光地を紹介するなどという的外れなことを議論していた。しかも自分(青山氏)の発言は議事録から削除されていた。(青山)

・大々的に国営放送を設立すると、また安倍独裁といわれるが小規模でも対外的な国営放送局を設立すべきである。(青山)

◆有本香氏・ケントギルバート氏登場

◆司法取引導入 捜査協力で処分軽く 冤罪懸念も

・トランプ大統領のロシアゲート問題が騒がれているが、上は口を開かないから下っ端に司法取引を推奨しているのである。犯罪組織に効果的。例えば、森加計問題で財務省20人ほど起訴されたとしたら、一人が司法取引に応じたらその人は助かる。そうなったら洗いざらい話す可能性が高くなる。こういう仕組み。しかし、冤罪を生む可能性があるし、証言者の犯罪歴や風評などの信ぴょう性も考慮しなければならない。また、アメリカの場合は司法取引に応じた人を保護するウィットネスプロテクションプログラムもある。(ケント)

・横須賀の乗組員がマリファナをした時、弁護をしたことがある。二度目だったので懲役10年になるが自白すれば1年になるぞと言われたようだ。裁判所も手間が省けるのでwin-winとなる。結局、司法取引に応じたが弁護士としては弁護のしようがない。いいものだが冤罪だけは気を付けなければならない。(ケント)

◆改ざん「組織的ではない」 森友問題で麻生氏

・Metooの議員たちは鳴りを潜めた。支持率が上がらなかったのでやめたのか。(有本)

・森友問題はそもそも組織的にすることではない。下部組織で行い上の人が把握できなかったことをその場しのぎで話をしてしまったから大きくなっただけである。文書の記録がないのが問題。(有本)

・私(ケント氏)は書いた原稿を有料ブログに掲載した。その内容を出版社に提出し編集して発売した。そしたら改ざんになるのか。ただの編集ではないか。(ケント)

・通常、仕事の時にメモを公的なものとして保存しない。裁判の時には必要だが。メモの保存のルールが必要だ。(有本)

◆視聴者からのメール(野党6党のモリカケ病はどうやったら幕引き出来ますか?)

・安倍総理が首相の座にいるかぎりやり続けると言っていた。(有本)

・自身の選挙区のためにしているだけで全国地上波で流す必要がない。(ケント)

・日本史の勉強をしなおしている(有本氏)が、日本人は島国なので外敵に対して防衛能力がない。幕末では欧米諸国が迫ってくるとわかっていたが対処せず、結局、不平等条約を結んだ。(有本)

◆日本人が変化を好まない理由

・日本人は変化をしたがらない民族である。アメリカでは変化を好み、失敗すれば戻ればよいと考えている。(ケント)

・不平等条約は1911年に解消されたが、1945年にまた憲法第9条2項を結ばされた。これは世界的な実験で不平等条約であった。1920年に国連が発足されたが戦争禁止の考えを持った人がいた。試しに日本が選ばれただけであり、被害者である。なぜこの不平等を解消しようとしないのか。(ケント)

・世界に並ぶために国際法を学んだ。しかし強い国は軍事力をもって弱い国を侵略してしまうだけであるとわかった。だったら強い国にならなければならない、と考え、かつての日本はがんばってきた。(有本)

◆大国の条件

・軍事力と経済力が大国の条件。しかしその軍事力を持つことができなくされている。9条で平和になるのか。危険なだけではないか。(ケント)

◆亀井静香氏の考え方とあるべき日本のスタンス

・そもそも、なぜ安倍首相はアメリカに拉致解決をお願いしているのか。前政党、議員たちが何もしてこなかったから。自分たちがなにをしてきたのか考え直すべき。(有本)

◆憲法第9条と日本人の性質

・アメリカは日本は平等だと思っていない。日本はアメリカに頼りっきりで、アメリカとしては日本に

・親米のルーツは、軍備はアメリカにお願いし経済は日本、と言った吉田茂が挙げられることが多い。しかし戦後であったあの時代、国民が食べられることが第一だったからあの発言をしただけであって完全にアメリカに依存するつもりがなかった。晩年には悔いていたそうである。(有本)

◆安倍首相 IR実現で経済成長 野党は批判

 

本文は以上です。

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