退職代行サービスとは？弁護士に依頼すべき理由を解説します

こんな疑問に応えます。

退職代行サービスとは、
本人の代わりに、退職意思を会社に伝えてくれるサービスです。

直接伝える必要がないため、言い出しにくい、辞めにくい、退職したいのにできない時に利用されます。

次の日から会社に行かなくても良い場合もあり、「会社だるいなぁ」「いつまで経っても変わらないよなぁ」って思った時に依頼すれば、楽に退職できます。

お金を払えば、ストレスから解放されるのは嬉しいですが、デメリットはないのでしょうか。

今回は、退職代行サービスについて、メリット、デメリットを簡単にご紹介します。

結論、弁護士に直接依頼するのがオススメですがその理由も解説していきます。

1. 退職代行サービスのメリット、デメリット
2. ホントに退職できる？
3. おすすめの退職方法は弁護士に相談すること
4. 弁護士へ依頼するオススメの方法

退職代行サービスのメリット、デメリット

早速、メリットとデメリットを解説していきます。

メリット

メリットは、会社と交渉せずに済むことです。
そうすることで、ストレスが無くなり、退職へのハードルが低くなります。

また、無駄な時間を過ごすこと無く、次の仕事へ進みやすいので、効率も良いです。

主なメリットを３つにまとめて解説していきます。

直接話すこと無く退職できる

面と向かって、辞めます、って言いづらいですよね。

良い話ではないので、何を言われるかわかりません。
引き止められるかもしれませんし、恨み言を言われたり、退職金わたさないって脅されるかもしれません。

そう考えていたら、ズルズル続けてしまう…。
よくあるパターンです。

代行サービスなら、
会社との連絡も代行してくれるのでかなり楽になります。

すぐに退職できる可能性がある

退職代行サービスに依頼すれば、最短その日から会社に行かなくてすみます。

有休が余っていても、すべて消化しますって言いづらいですよね。

有休全部消化します。
って自分の希望を伝えてくれるので、楽です。

辞めたい人にとっては最高ですね。

依頼して、さっさと次の職場へ…も簡単です。

辞められない状況を打破

何回も辞めたいと伝えてもマトモに受けてくれない。

代行サービスを使う人はこういう人が多いです。

そんな時、代行してもらうことで、会社側も従わざるを得ない状況を作り出して、退職にこぎつけることができます。

デメリット

次にデメリットをご紹介します。

お金の面、気持ちの面が大きいですね。
会社に塩対応できるかどうかが大きな要素になってきます。

お金がかかる

退職は自分でやれば無料でできます。
お金を払うだけの価値があるかどうか考えなければいけません。

相場は27,000～50,000円です。
（最近は価格競争が激しいですね。）

倫理的に悩む

辞めた後も、直接言わなかったことに悩まされる事があります。

って意見もあります。

個人の自由ではありますが、
特に長く働いた職場の場合、「あの時、直接言っておけば。」っていつまでも後悔している方もいらっしゃるようです。

もちろん、「辞めたら関係ないから気にする必要無い」っていう意見もありますが、一生続くわけですから、デメリットですね。

交渉できない

交渉に入ると非弁行為（弁護士法違反）に当たるため、会社が反対してきた場合に交渉ができません。

例えば、

「提携弁護士より～」って記載されているのも注意です。
結局、弁護士が直接交渉しなければならないため効果はありません。

ホントに退職できる？

デメリットはありますが、もちろんすんなりいけば退職できます。

第三者が入ることで、会社側も強気になれないことがほとんどです。

辞めたい人を引き留めて、イヤイヤ働かせるより、
揉め事になって評判が落ちる方が嫌ですからね。

できないパターン

退職代行サービスを使っても、失敗するパターンがあります。
それは、会社が交渉に踏み込んだ場合です。

会社側が、退職希望者の要望を拒否した場合、代行サービスは交渉ができません。
そこを突かれると、サービスに依頼する意味が無くなってしまいます。

ただし、成果報酬のサービスも増えてきましたので、試しに依頼してみるのも有効です。

おすすめの退職方法は弁護士に相談すること

では、退職したくなった時、どうすればいいのか？
その方法をご紹介します。

これに尽きます。
解説していきます。

１．まずは自分で退職意志を伝える

「自分で伝える…」
このハードルが高くて代行サービスを利用する人が多いです。

わかります。
非常にわかります。

でも、まずは自分で伝えましょう。

迷惑じゃないか、怒られるんじゃないか、
とか思うと、どんどん憂鬱になってきますよね。

ですが、法律で労働者の意志は保護されてます。
自分が辞めて会社に迷惑がかかることもありませんし、
怒るような上司の元で働く必要もありません。

ダメだったら、代行サービス、弁護士に依頼すればいいと思って、強気で伝えましょう。

自分で伝えて辞めることができたら、お金もかからずリーズナブルです。

２．退職願を受けてくれなかった場合は弁護士に依頼

退職意志を伝えても、請け合ってくれない会社もあります。

中には、損害賠償や退職金を払わない、などと脅すこともあるそうです。
信じられませんが、あるようです。

断られてしまうと、もう一度言うのに勇気がいりますよね。
結果、いつまでも同じ職場に居続けて、ストレスがたまってつぶれてしまう。

そんな場合に、代行サービスを利用しましょう。
ただし、弁護士に依頼しましょう。

なぜなら、すんなり請け合ってくれない会社は、代行サービスでも、交渉に入る可能性が高いからです。

残業代、退職金、パワハラ対応などの交渉になると代行サービスは手出しできなかったですよね。

交渉は結局、弁護士に依頼することになります。
なら、はじめから弁護士に依頼するのが良いということです。

弁護士へ依頼するオススメの方法

弁護士に依頼すべきとお伝えしていますが、敷居が高いですよね。

こんなイメージがあると思います。

でも、まずは相談してみるのが一番です。

みたいに。
状況を説明すれば、今後の流れを教えてくれます。

基本、弁護士への相談料は30分5000～1万円ですが、
市役所で無料相談も実施されてますし、ネットで探しても良いです。

オススメのサイトはこちらの弁護士を検索できるサービスです。≫弁護士ドットコム
地域や分野別に分かれています。
ご自身の地域で検索するのがオススメです。

また他にも、私の長年友人になりますが、相談料30分無料で受けてくれます。（ステマではないです。そういう弁護士さんも多いようです。）
≫P&M法律事務所

敷居が高い？デメリットは費用？

退職代行サービスを調べてみると、ずっと以前から、弁護士がやっていたようです。

っていう概念があったのでフォーカスされなかっただけですね。

しかも意外と安いです。

27,000円や50,000円など…
意外と代行サービスと変わらないですね。

もちろん、残業代、退職金交渉などになると別途成果報酬が必要ですが、会社と交渉して残業代を勝ち取るには弁護士に依頼します。

結局、弁護士に依頼することになります。

すんなり退職するだけでも、代行サービスと変わらない料金です。

会社と揉めたら、と考えると安い

「代行サービスなら交渉権ないから断っても大丈夫」っていう変な入れ知恵を持った厄介な会社もいます。

Googleで調査すると、、、
「退職代行サービス　使われた」
「退職代行サービス　対応」
ってワードで検索されているようです。

使われた会社側は、困って上記の検索します。
そして、「代行サービスは断っても大丈夫」って記事を見かけます。

そうしたら、代行サービスの内容を断る可能性があります。
もちろん、嫌がらせの意味もあるかもしれません。

そんな時に、弁護士だったら交渉もしてもらえるし、
大きな問題になっても、対応できます。

会社側も、「弁護士」から通知がきたら、怖いですよね。
基本、会社に弁護士以上の知識を持っている人ってあまりいません。

だから、弁護士を味方につけることは、非常に有効です。

まとめ

弁護士に依頼するのが良い、と解説してきましたが、
退職代行サービスも、もちろん悪いものではありません。

既存のサービスでありながら、
退職のハードルが高くて困っているニーズをキャッチし身近にしました。

退職だけでも弁護士に相談できる。
という認識が無い方も多かったのではないでしょうか。

その認識を変えたことは大きいと感じています。

弁護士ドットコム
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